利用規約
第1条(目的と適用)
- 本規約は、デバナビ(以下「当事業」といいます)が提供する会員サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスの利用を申し込む事業者(以下「会員」といいます)は、本規約の全てに同意したうえで申し込むものとします。申込の完了をもって、本規約への同意があったものとみなします。
- 当事業が個別に提示する出店規約、主催代行規約その他の定めは、本規約と一体として適用されます。内容が抵触する場合は、個別の定めを優先します。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、次の役務を提供します。
- 出店募集情報の提供: 当事業が収集・開拓した、イベント等への出店募集情報を、会員の営業許可の範囲、車両の条件、取扱ジャンル、希望エリアに合わせて案内します。
- 申込の段取りの支援: 各募集について、締切、必要書類、申込方法を整理して渡し、申込に使う文面の下書きを用意します。申込の送信および主催者との契約は、会員本人が行います。
- キッチンカー用レジシステム(以下「レジ」といいます)の利用: 出店時の注文・売上・在庫等の記録に使うシステムを提供します。
- 前各号に付随する、当事業が別途定める支援。
第3条(保証しない事項)
- 本サービスは出店募集情報の提供と申込の段取りの支援を行うものであり、次の事項を保証しません。
- 出店の可否(選考・抽選の結果を含みます)
- 出店時の売上、利益、来場者数
- 主催者による募集内容の変更・中止がないこと
- 当事業は、会員に代わって主催者へ申込・契約・交渉を行いません。ログイン、送信、契約の締結は会員本人が行うものとします。
- 当事業は、会員の営業許可の範囲外の出店をあっせんしません。営業許可の取得・維持は会員の責任とします。
第4条(申込と登録)
- 申込は、当事業の定める方法で、事業専用メールアドレス([email protected])等の事業用連絡先を通じて行います。
- 申込時に登録する情報(屋号、営業許可の範囲と有効期限、車両情報、取扱ジャンル、連絡先)は、正確かつ最新の内容とします。変更があった場合は速やかに当事業へ知らせるものとします。
- 次のいずれかに該当する場合、当事業は申込を受け付けないことがあります。
- 登録情報に虚偽がある場合
- 営業許可その他の必要な許認可を有しない場合
- 第13条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
- 過去に本規約違反で利用を停止された場合
- 当事業は、申込の受付にあたり、公開されている情報による簡易な確認を行うことがあります。確認の結果、懸念がある場合は、前項により申込を受け付けないことがあります。
第5条(アカウントとレジの利用)
- レジの利用に必要な認証情報(トークン等)は、会員が自己の責任で管理し、第三者へ開示・譲渡・貸与しないものとします。
- 認証情報の管理不備による損害は会員の負担とし、当事業は責任を負いません。ただし当事業の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
- レジは現金および当事業が対応を明示した決済手段の記録に使うものであり、当事業が対応を明示していない決済手段・周辺機器については利用できない場合があります。対応範囲は販売ページ等で事前に明示します。
第6条(料金と支払い)
- 本サービスの利用料金は、月額4,980円(税込)とします。
- 支払いは、当事業が指定する決済代行サービス(クレジットカード決済)により行います。課金は申込日を起算日とし、毎月の応当日に行います。応当日が存在しない月は、その月の末日に行います。
- 支払いの遅延があった場合、当事業は本サービスの提供を停止できます。停止期間中も料金は発生するものとし、未払いが続く場合は第12条により利用を終了できます。
- 料金の改定を行う場合は、改定の1か月前までに会員へ通知し、改定後の料金は通知後に到来する契約更新分から適用します。
第7条(無料期間)
- 新規申込の会員には、登録日から30日間の無料期間を設けます。無料期間中に出店募集情報を案内する件数は、5件までとします。
- 無料期間中に解約した場合、料金は発生しません。
- 無料期間の満了までに解約の手続きがない場合は、満了の翌日から自動的に有料の月額契約へ移行し、第6条の料金が発生します。
第8条(データの取り扱いと統計の商品化への同意)
- 会員がレジに入力・記録したデータ(売上、出店場所、商品、時間帯、天気との関係、購買層その他の出店記録。以下「レジデータ」といいます)について、当事業は次の目的で利用します。
- 本サービスの提供(出店先の案内、振り分け、出店後の報告)
- 本サービスの改善および出店先情報の質の向上
- 統計情報の作成と商品化(次項)
- 会員は、当事業がレジデータを集計・分析し、個別の会員や店舗が特定できない形に匿名化した統計情報として、開業支援その他の商品・サービスに利用することに同意します。
- 当事業は、個別の会員が特定できる形のレジデータを、本条第1項第1号・第2号の目的以外で第三者へ販売・提供しません。
- 統計情報を商品化する際は、集計の対象期間と対象店舗数を明示します。
- 会員の個人情報の取り扱いは、当事業のプライバシーポリシーによります。会員・出店者の情報と運営側の情報は分けて保管し、共有範囲は必要最小限とします。
第9条(会員の義務と禁止事項)
会員は、次の行為をしないものとします。
- 当事業から得た出店募集情報を、会員以外の第三者へ転売・再配布すること(当事業が再案内を認めた範囲を除きます)
- 虚偽の情報で登録・申込をすること
- 他の会員、主催者、来場者への迷惑行為、法令または公序良俗に反する行為
- レジおよび当事業のシステムへの不正アクセス、改変、過度な負荷をかける行為
- 当事業、他の会員または第三者の権利を侵害する行為
第10条(出店募集情報の正確性)
- 当事業は、出店募集情報を主催者の一次情報に基づいて提供するよう努めますが、主催者側の事情による変更・中止・条件の変更があり得ます。最新の条件は、申込前に会員自身でも確認するものとします。
- 主催者の都合による出店の中止・変更について、当事業は責任を負いません。ただし当事業が把握した変更は、速やかに会員へ知らせます。
第11条(解約)
- 会員は、当事業の定める方法で、いつでも解約できます。解約に違約金はかかりません。
- 解約は、当事業が解約の申し出を受け付けた時点の契約期間の満了をもって効力を生じます。日割りの精算は行いません(第12条の返金の場合を除きます)。
- 解約後はレジの新規利用はできません。レジデータのエクスポートは、解約後30日以内に限り、当事業の定める方法で提供します。
第12条(返金)
- 当事業の都合により本サービスの提供を開始できない場合、または提供開始前に解約の申し出があった場合は、受領済みの料金を全額返金します。
- 提供開始後に本サービスを終了する場合(当事業の都合による終了を含みます)は、未提供の期間に相当する料金の半額を返金します。
- 会員の都合による解約については、第11条のとおり日割りの返金は行いません。ただし当事業に重大な不履行がある場合は、前項に準じて取り扱います。
- 返金は、支払いに使った決済手段への返金を原則とし、返金にかかる決済手数料の扱いは決済代行サービスの定めによります。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 会員は、自己(法人の場合は役員および実質的に経営を支配する者を含みます)が、次のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを約束します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)
- 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
- 反社会的勢力を利用し、不当に利益を図り、または相手方に損害を与える目的で関与していること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
- 会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力による業務の妨害、その他これらに準ずる行為をしないものとします。
- 会員が前2項に違反したことが判明した場合、当事業は、何らの催告なしに直ちに本サービスの利用を停止し、契約を解除できます。この場合、受領済みの料金は返金しません。
- 前項の解除により会員に損害が生じても、当事業は賠償の責任を負いません。
第14条(サービスの変更・中断・終了)
- 当事業は、システムの保守、障害、天災その他のやむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断できます。中断する場合は、可能な範囲で事前に知らせます。
- 当事業が本サービスを終了する場合は、終了の1か月前までに会員へ通知します。この場合の返金は第12条第2項によります。
第15条(責任の範囲)
- 当事業の責任は、本サービスの提供に関し当事業の故意または重過失がある場合を除き、会員が直近1か月に支払った料金の額を上限とします。
- 会員と主催者、来場者その他の第三者との間の紛争は、当事者間で解決するものとし、当事業は関与しません。ただし、本サービスの提供に起因する部分についてはこの限りではありません。
第16条(通知と連絡先)
- 当事業から会員への通知は、登録された連絡先へのメール送信その他の当事業の定める方法で行い、送信をもって到達したものとみなします。
- 当事業への連絡は、事業専用メールアドレス([email protected])宛てのメールで行うものとします。当事業は、個人の氏名・住所・電話番号を対外の連絡先として表示しません。
第17条(規約の変更)
- 当事業は、法令の改正、サービス内容の変更その他の必要がある場合、本規約を変更できます。
- 変更する場合は、変更内容と効力発生日を、効力発生日の1か月前までに会員へ通知します。効力発生日後に本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
第18条(準拠法と管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当事業の所在地(大阪府箕面市)を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
事業者表記